合同会社の公告

会社設立後に生じる、重要な決定または変更事項は、
外部(取引先など)へ向けて情報を公開しなくてはなりません。

この制度を公告といいます。

会社を設立するさいに、この公告の方法を
定款に定める必要があります。

まず、公告は以下の場合に掲載します。

・決算期に作成される貸借対照表もしくはその要旨
・資本金の減少、合併、解散等をした場合

さらに合同会社では決算の公告義務がありません

ここで勘違いしてしまうことがあります。

合同会社では、決算以外の重要な変更事項については
公告を行わなければなりません。

「合同会社だから、全ての公告をしなくていい」のではありません。

公告の種類は以下の3種類があります。

・官報への掲載
・日刊新聞紙への掲載
・電子広告

費用と手間を考えると官報による公告が一般的といえます。

一般社団法人の設立に関するご相談

一般社団法人の設立に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

Copyright(c) 2010- 一般社団法人設立代行@東京/東京台東区 増村行政書士事務所 All Rights Reserved.