定款の事業目的

株式会社を設立する際の定款に記載する

事業目的

会社の権利能力はこの「会社の事業目的」の範囲内に限定されます。
つまり、目的以外の事業は、出来ないことになります。

目的を決める際には以下の4つの判断基準を考慮します。

・適法性 公序良俗・法令に違反していないこと
・営利性 事業活動により得た利益を分配する必要がある
・明確性 事業内容が明確に理解できること
・具体性 より具体的な表現を心がける

特に「具体性」を欠く内容の場合、許認可取得の際や金融機関、
取引先との関係で不利益になる可能性もありますので
注意が必要です。

って、会社設立の本には書いてあります。
しかし・・・

実際のところ、法務局でも公証役場でも
目的について細かく指摘することは少ないと思います。
※もちろん確認作業は必要です。
※公証役場との定款認証についての事前交渉でも確認できます。

記載する目的の数についての制限はありません。

実際の事業内容とまったく関係のない目的であっても
記載することが可能です。
将来的に事業を拡大していく予定であれば、
最初から定款に記載しておくのがいいでしょう。
あとから事業目的を追加するには定款変更の手続きが必要となり、
時間と費用がかかってしまいます。

あまり、深く考えすぎずに
思いつく限りの、「会社の将来像」を
事業目的を書き込みましょ~音譜

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