合同会社のメリットとデメリット

合同会社は新会社法の施行により設立可能となった、
比較的新しい会社組織です。
LLCと呼ばれることもあります。

この合同会社は、原則として「出資者と経営者が一致」しており、
出資者全員で業務を行っていきます。
そして会社としての意思決定も全員一致でなされます。
更に他の持分会社(合名会社・合資会社)との大きな違いは、
社員全員が有限責任社員であることです。
社員は出資額に応じた責任だけを負うことになります。

合同会社設立のメリット

①社会的信用度
合同会社も法人となりますので、個人事業主と比較して
社会的信用度が高いと言えます。
融資を受ける際にも、ビジネスを行っていく過程においても有利。

②有限責任であること
先にも述べたように、合同会社の社員は出資額に応じた責任を負います。
やはり、無限責任の個人事業主と比較して大きなメリットです。

③設立費用が安い
これは株式会社設立費用と比較した際のメリットです。
まず、合同会社の定款は公証役場での認証を受ける必要がありません。
また、登録免許税も6万円となっています。

定款に貼る印紙代 4万円(電子定款を作成する場合は不要)と
登録免許税の6万円の約10万円で設立が可能です。
株式会社設立の際には24万円かかりますので、
コストを抑えることとなります。

④機関設計と利益配分の自由度
合同会社は最低1人からの設立が可能です。
複数人で設立した場合でも内部の機関設計は自由に決めることができます。
利益配分も出資額に関係なく決めることができます。
これは合同会社が社員間の「人的」繋がりを中心に設立・運営されることを
前提としているからです。

会社を設立する際に機械や材料等の「物的」要素をそろえる為に
多額の資金を調達するには株式会社の仕組みが必要でした。

しかし、社員個人の能力に着目したビジネスの場合には初期投資を
低く抑えてスタートすることができます。
このようなビジネスを始めるには合同会社は向いていると言えます。

合同会社設立のデメリット

①知名度
合同会社という会社組織が新しい制度であるため、
世間一般的に知名度が低いということがあげられます。
株式会社と比較した際にはこの点がデメリットとなると思われます。

一般社団法人の設立に関するご相談

一般社団法人の設立に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

Copyright(c) 2010- 一般社団法人設立代行@東京/東京台東区 増村行政書士事務所 All Rights Reserved.