一般社団法人と公益社団法人

「一般社団法人」を設立したからと言って、無条件に公益法人となるわけではありません。
さらに、全ての団体が公益法人になれるわけではなく、内閣府に設置する第三者機関「公益認定等委員会」(都道府県では合議制の機関の委員)が、公益法人の認定や取消しなどの判断をしています。そして、この委員会の判断のもとに内閣総理大臣又は都道府県知事が認定を行っています。
公益性があると認定されて初めて「公益社団法人」を名乗ることが出来るのです。
公益法人になると、各種優遇措置が適用されることになります。

一般社団法人と公益社団法人の違い

一般社団法人 公益社団法人
事業の内容 公益事業・収益事業 23の公益目的
設立手続 設立登記のみ 一般社団法人の設立後に
行政庁へ公益認定申請
設立時の資金・基金 不要 不要
設立に必要な人数 2人以上 2人以上
理事数 理事会設置の場合は3人以上 理事会設置の場合は3人以上
監事数 理事会設置の場合は1人以上 理事会設置の場合は1人以上
会計監査人 原則不要 基準を超えたら1人以上
評議員 不要 不要
所轄庁 なし なし
監督 なし 都道府県庁又は内閣府
許認可等 なし 公益性の認定
設立に要する期間 1カ月以内 認定に相当期間
税制の優遇 課税・非課税に2分 原則非課税
公益目的以外課税
法人税率 会社と同じ 会社と同じ
寄付金の優遇 課税・非課税で2分 あり
報告義務 なし 毎年度提出
法人格の取消 なし 不認証の場合は一般社団法人

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