一般社団法人の監事と会計監査人

一般社団法人の監事

一般社団法人の監事は、業務監査と会計監査を行います。理事等の職務執行を監査し、監査報告を作成しなければなりません。そのため、監事は、理事や職員に事業の報告を求めたり財務や財産の状況を調査したりすることができます。
また、理事の不正を発見したときは、直ちにそのことを理事会や社員総会に報告しなければなりませんし、必要なときは、理事会に出席して意見を述べたり、理事会を招集したりすることができます。
こうした観点から、監事の独立性を保つために、理事や職員との兼職が認められないばかりか、その関連する法人の理事や職員にもなることができません。

監事を必ず置かなければいけない場合

  • 理事会を設置している一般社団法人
  • 会計監査人を設置している一般社団法人
  • 大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上)

一般社団法人の会計監査人

貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の大規模一般社団法人の場合は、監事以外にも会計監査人を設置しなければなりません。
会計監査人の職務は、一般社団法人の計算書類等を監査し、会計監査報告を作成します。そのため、会計監査人になることが出来るのは、公認会計士又は監査法人でなければなりません。そして、会計監査人は、理事や職員に会計に関する報告を求め、業務や財産の状況を調査したりすることができます。
また、理事の不正を発見したときは、直ちにそのことを監事に報告する義務を負います。

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