一般社団法人の機関設計

一般社団法人は、「社員」で構成される「社員総会」が最高意思決定機関となり、「理事」で構成される「理事会」が業務執行機関となります 。
この「社員総会」と「理事」は必ず設置しなくてはなりません。
社員は、総会に出席して平等に表決権を行使し、法人の重要事項を決定します。
理事は、法人の代表機関と位置づけられて、対内的には法人の事務を執行し、対外的には法人を代表します。そして、理事会では、その業務執行や総会に付議すべき事項について議決することになります。
また、理事は必ず置かなければならない機関ですが、監事の設置は任意となります。監事の業務としては、業務監査と会計監査になり、理事会を監視する立場となります。

このように、一般社団法人には様々な機関がありますが、最低限必要となるのは社員総会のほかに業務執行機関としての理事(少なくとも1人)です。
理事会、監事又は会計監査人は、定款の定めによって置くことができます。さらに、理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には、監事を置かなければなりません。
また、大規模一般社団法人 (貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます)は、会計監査人を置かなければなりません。

一般社団法人の機関類型

一般社団法人の機関設計は次の5通りとなります。

  1. 社員総会+理事
  2. 社員総会+理事+監事
  3. 社員総会+理事+監事+会計監査人
  4. 社員総会+理事+理事会+監事
  5. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

一般社団法人の役員の任期

一般社団法人の役員 (理事及び監事)は、社員総会の決議によって選任や解任をすることになります。その選任の決議をする際には、法や定款で定めた役員の員数を欠いてしまった事態に備えて、補欠の役員を選任しておくこともできます。
理事の任期は、通常2年 (選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで)ですが、定款や社員総会の決議によって、その任期を短縮することは可能です。なお、役員の再任については可能ですが、定款によって任期の伸長を定めることはできません。
監事の任期は、通常4年 (選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで)ですが、理事と同じく2年に短縮することもできます。
理事や監事以外にも会計監査人に任期があり、その任期は1年 (選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで)です。会計監査人は、任期満了時の定時社員総会で別段の決議がなければ、再任となり任期が自動更新されます。

一般社団法人の役員等の任期

  • 理事・・・・・・2年(短縮可能)
  • 監事・・・・・・4年(2年まで短縮可能)
  • 会計監査人・・・1年以内

一般社団法人の役員の欠格事由

一般社団法人の役員になれない方

  • 法人 (会社や団体など、自然人以外のもの)
  • 被成年後見人若しくは被保佐人又は外国法で同様の者
  • 法人法や会社法などに違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行後2年を経過しない者
  • 前号の法律以外の法令に違反し、禁銅以上の刑に処せられ、その執行を終ねるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

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