一般社団法人の税制

一般社団法人は、株式会社等の営利法人と同じように、原則として全ての所得が課税対象となります。
しかし、非営利性を徹底している「非営利型」の一般社団法人については、「収益事業」から生じた所得のみが課税対象となり、寄附金や会費収人等については課税されません。
従って、一般社団法人に対する税制上の取り扱いは、下記の2類型となります。

  • 収益事業にのみ課税される非営利型一般社団法人
  • 全所得課税型一般社団法人

さらに、この非営利型一般社団法人は、下記の2類型が存在します。

  • 剰余金や解散時の残余財産の分配を行わない「完全非営利型一般社団法人」
  • 会員相互の支援・交流を目的とした「共益活動型一般社団法人」

非営利型一般社団法人の要件

類型 要件
完全非営利型一般社団法人 定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがある
解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること
過去に定款の定めに違反する行為をしたことがないこと
主な事業として収益事業を行わないこと
共益活動型一般社団法人 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主な目的としている
定款等に会費の額の定めがある
定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていない
解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること
過去に特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがない
主な事業として収益事業を行わないこと

一般社団法人の設立に関するご相談

一般社団法人の設立に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

Copyright(c) 2010- 一般社団法人設立代行@東京/東京台東区 増村行政書士事務所 All Rights Reserved.